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土地活用コラム

知らなかったじゃ済まない相続税改正

うちは、相続税が発生するほどの資産家じゃないから大丈夫。

地主でもないし、相続税なんて関係ないはず。

 

このようにお考えの方は、ぜひ最後までご一読ください。

 

今回のコラムは、相続税改正について。平成27年1月1日より相続税が
増税されることをご存じの方もいらっしゃると思いますが、今一度、
改正のポイントや計算方法について解説していきます。

 

◆改正によって10人に4人が相続税納税者に!?

 

 

平成27年から相続税改正によって、10人に4人の方が相続税の申告が
必要になると言われています。これは、「基礎控除の4割引き下げ」
が行われるため。これまでなら相続税が発生しなかった方も、改正に
よって税負担を強いられる可能性があるということです。

 

※平成22年に東京国税局管内で亡くなった人は23万1,280人。
 このうち、相続税の申告が必要な人は約21%でした。相続税改正後は、
 この割合が約44.5%まで跳ね上がる見込みです。

 

特に、都市部の地価が上昇に転じる兆候がある今、親が都市部の不動産を
お持ちの方は要注意です。新税法に当てはめて課税される可能性がないか
チェックしておく必要があるでしょう。

 

◆相続税改正のポイント

 

 

平成27年から実施される相続税改正のメインは、「基礎控除の4割引き下げ」です。

 

■現行法の基礎控除額

 

 

5,000万円 + 法定相続人1人当たり1,000万円

 

■改正後の基礎控除額(現行法の4割減)

 

 

3,000万円 + 法定相続人1人当たり600万円

 

【例えば、父が亡くなり、相続人が母と2人の子供のケース】

 

現行法では基礎控除額は8,000万円ですが、改正後は4,800万円になります。
これを超える相続財産がある場合は、相続税が課せられます。
以下に、具体的な相続税額の例を挙げておきましょう。

 

【例えば、父が亡くなり、相続人が母と2人の子供で、相続財産が7,000万円の場合】

 

7,000万円(相続財産) - 4,800万円(基礎控除額) = 2,200万円(課税価格)

2,200万円 × 1/2(母の相続分) × 15%(税率) - 50万円 = 115万円

2,200万円 × 1/4(子の相続分) × 10%(税率) × 2名 = 110万円

⇒合計 225万円

 

相続人1人当たりの納税額は数十万・数百万でも、決して軽い負担とは言えません。

 

◆相続税対策はお早めに

 

相続税増税を控える今、「うちは相続税とは無縁」と考えていた方も、
「親はどのくらいの資産があるのか」「実家の土地の価値はいくらくらいなのか」
といったことを、あらかじめ調べておくことが重要です。

 

第一に、相続税が発生する可能性があるのか・ないのかということ。
次に、相続税が発生する可能性がある場合は、いくらくらいの税負担になるのか
ということ。最後に、その税金をどのように用立てるのかということ。
できるだけ早めに相続税の計算・納税対策をしておくことで、親に万が一のこと
があったときに慌てたり、親族間のトラブルを招いたりすることを防ぐことができます。

 

もちろん、親が資産家であったり、複数の不動産を持つ地主さんであったりして、
現行法でも相続税の課税対象となる方は、改正によってどの程度負担が増えるのか
を押さえたうえで、税金の捻出方法を検討しておく必要があるのは言うまでもあり
ません。

 

不動産は大きな価値のある資産ですが、計画がないまま相続すると、相続税や
固定資産税の負担に頭を抱えることになりかねません。70~80代の親を持つ方、
増税を控える今こそ、相続税対策や不動産の有効活用についてじっくりと考える
時期ではないでしょうか。

 

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