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土地活用コラム

相続税が払えない場合は延納・物納の検討も

平成27年に始まる相続税改正のニュースは、
これからご自身や親の相続を考える人たちに大きなインパクトを与えました。


「相続税が払えないかもしれない・・・」「相続税が払えない場合はどうなるの・・・」
といった不安を抱える人は確実に増えています。 


増税を控える今は、不動産の有効活用なども含め相続税対策についてじっくり
考える時期だと言えますが、「万が一税金が払えない場合はどうすればいいのか?」
ということを知っておくことも大切です。


今回は、「相続税はいつ誰が払うのか?」といった基礎知識から、
相続税が払えない場合の「延納」や「物納」について解説していきます。


◆相続税はいつ払う?


相続税の申告期限・納付期限は、相続開始(または、相続人が相続の開始を知った日)
から10ヶ月以内となっています。被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出
して、振込などで納付するのが一般的です。 


◆相続税は誰が払う?


相続人が一人なら、その人が相続税を払うのは当然ですが、
相続財産を複数で引き継ぐ場合は、共同で申告・納税する必要があります。
なお、小規模宅地や配偶者控除の特例を活用した結果、納税額がゼロになる場合でも、
これらの特例の適用を受けるには、申告書の提出が必要になります。


◆相続税の延納について


相続税は現金で一括納付するのが原則ですが、どうしても一括納付が難しい場合は、
分割して年に1回納める「延納」という手続きが用意されています。

延納期間は5~20年の範囲で、相続財産に占める不動産などの割合で決まります。

なお、延納期間に応じて利息(利子税)が発生します。
利子税の利率は銀行のローン金利より高い場合があるため、
延納するより、銀行から借り入れて一括で全額納付したほうが有利になるケースも
あります。


◎延納が認められる主な条件

・相続税が10万円を超える場合

・納付期限までに金銭での納付が困難な場合

・不動産や有価証券などの担保を提供できる場合

・期限内に延納申請をした場合 など


◆相続税の物納について


延納でも相続税を納められないときは、現金ではなく相続した財産で納付する
「物納」という手続きもあります。ただし、どんな財産でも物納できるわけでは
ありません。
厳しい条件があり、物納不適格財産とみなされてしまえば手続きはできません。


◎物納が認められる主な条件

・延納でも金銭で納付することが困難な場合
・金銭で納付することが困難な金額である場合
・物納できる財産がある場合 など


◆相続税を払わないとどうなる?


相続税は申告期限までに現金で一括で納めるのが決まりです。
それを行わず、かつ延納や物納の手続きもしていない場合は、
本来支払うべき相続税に加算して「延滞税」というペナルティーが課せられます。


延滞税は、納付期限の翌日から実際に納める日までの日数に応じて発生します。
税率は、納付期限の翌日から2ヶ月目までは年4.3%ですが、

2ヶ月を超えると年14.6%にまで跳ね上がります(平成26年からは引き下げ予定)。
滞納すると、最悪の場合、資産が差し押さえられるケースもあるため注意が必要
です。


実際に延納・物納の手続きをとる場合は、
相続税の納付期限までに申請書などの必要書類を作成・提出しなければなりません。
これらの手続きは、一般の方にとっては非常に専門的でややこしいものですから、


延納・物納を検討する場合は、早めに税理士に相談して準備しておきましょう。

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