HOMEicon_pankuzu_arrow土地活用コラム icon_pankuzu_arrow賃貸経営を法人化するメリット
土地活用コラム

賃貸経営を法人化するメリット

場合、法人化して賃貸経営を行うと
メリットがあります。

個人経営の場合、不動産の賃貸収入はずべて個人の収入となります。
そのため、課される所得税や住民税が多くなります。

賃貸経営を法人として行う場合のメリットは、

・出張費や交際費など認められる経費の額が個人経営を行う場合と比較すると
 大きくなります。

・法人化すると役員として生計を共にしていない家族を就かせることが出来ます
 ので、独立したお子さんなどでも可能です。(事業に参加していることが必要です)
 そのため、所得を分散できる人数が増えるため、節税の効果が高いです。
 個人経営の場合、生計を共にする家族以外には所得を分散させることが出来ません
 ので所得が大きい場合には節税の効果が低いです。

・法人に所得を留保することが出来ます。

・相続対策として有効です。上記の所得の分散は、将来的な相続税の節税効果となり、
 また相続を受ける方の納税資金としての準備となります。

他にも法人であるから認められるものとして、生命保険料を経費として計上すること
などがあります。
生命保険は個人で加入すると生命保険控除しか受けられません。

保険金の受取人を法人にし、法人が保険料を支払うことで、掛け捨て型保険であれば
保険料の全額が経費となります。
保険金を納税資金とすることも出来ます。


法人化には2つの種類があります。

「不動産管理会社」と「不動産所有会社」です。

この違いについては、別の記事でご案内します。

  •  
  •  記事一覧
  •