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土地活用コラム

不動産管理会社とは?

不動産管理会社とは、マンションや商業ビルなど土地オーナー所有の
賃貸物件を管理する会社のことです。

マンションや商業ビルなどの賃貸経営をされている方は、個人として
賃貸経営を行うよりも、法人化するとメリットが多くなります。

不動産管理会社を設立するメリットと大きなものは節税効果です。


1.法人化によって税率が下がります

所得税は所得が多くなればなるほど税率が高くなります。
そのため、賃貸経営が拡大していき、個人に入る所得が高くなってくると
どんどん税率が高くなってしまいます。
法改正が繰り返されており、高所得者にかかる税率は上昇傾向にあります。

そのため、所得が増えてくると法人税との税率差を考えて、法人を設立した方が
メリットがあるというケースが出てきます。


2.給与所得控除により課税対象額を減らす事ができる

不動産管理会社から給与を受け取る形に変わりますので、給与所得控除を
受けることができます。
個人事業の場合は、給与所得控除はありません。
例えば1,200万円の給与にした場合、年間で230万円が給与所得控除となります。
よって、課税の対象になる額は970万円となります。


3.節税対策の選択肢が広がる

法人組織を持つ事で様々な節税対策を活用する事が出来るようになります。
具体的には以下のような節税対策があります。

・役員の定期保険や医療保険を会社で加入する

・小規模企業共済 (掛金の限度は7万円で全額経費、退職金として扱える)

・倒産防止共済 (掛金の限度は8万円。全額経費、40か月以上加入で全額戻ってくる)

・旅費規程の活用 (物件が離れている場合など、活用すれば節税となる)


4.法人税制上のメリットを活用できる

・個人は強制償却、法人は任意償却
 個人事業の場合、減価償却費は強制償却となっており、償却額は定められた方法で
 償却しなければいけません。
 法人の場合だと、減価償却は任意消却となっているため、その年度の償却可能限度額
 の範囲内であれば自由に調整することが可能です。

・青色申告の損失繰越期間 個人は3年、法人は9年
 青色申告を行なっている場合、赤字は次年度以降へ繰り越しが出来ます。
 この制度は、青色欠損金の繰越控除制度と言います。
 赤字を繰り越す事によって、次年度以降の所得や利益と相殺することが可能です。
 そのため、税務上大きなメリットとなります。


5.相続税を節税できる

法人を所有する事によって以下のような相続におけるメリットもあります。

・所得分散による相続財産の増加防止
・納税資金の準備にもなる


不動産管理会社の設立には法人登記費用が必要となりますし、個人として節税は
出来ても法人としての課税もありますので、綿密な計算を行なった上で法人化
を決定されることが必要です。

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