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土地活用コラム

相続税改正のポイント

相続税改正で基礎控除額が減る

2015年1月1日以降の相続分から改正された相続税の制度が適用となります。
相続税の主な改正項目の一つに基礎控除額の減額があります。
今までは、5000万円+1000万円×法定相続人が基礎控除額でしたが、
改正後は3000万円+600万円×法定相続人となります。
つまり改正前に比べて基礎控除額は4割減ることになります。
この変更によって今までは課税対象とならなかった人も、課税対象になる人が
出てくることになりますのでもう一度相続税の計算をし直す必要が出てきます。


相続税の最高税率の引き上げ

今までは相続税の計算は法定相続人の取得額によって6段階、最高税率が
相続額3億円以上で50%となっています。これが改正後では、8段階に細分化され、
最高税率は6億円以上で55%と税率が引き上げられることになります。
今まで3億円以下であれば40%だった税率も45%に引き上げれることになっています。
1億円以下の相続額であれば変更はありませんが、1億円以上の相続額で税率区分が
細分化され、税率の引き上げがなされることになります。


小規模宅地などの見直しで減額も可能に

相続税の小規模宅地等課税の特例が見直され、限度面積の拡大と居住用、事業用
それぞれに対して拡充が行われることになっています。
改正後は、居住用宅地で、80%減額の対象が240平米から平成27年1月1日以降
330平米に拡充される予定です。さらに自宅の敷地が限度面積に満たない場合には、
不動産賃貸用の土地への適用も可能となります。
さらに被相続人が事業をしている土地でも一定の条件をみたすことで、特定事業用宅地等
又は特定同族会社事業用宅地等として400平米まで80%減額の適用を受けることが可能
となります。

 

 

 

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