HOMEicon_pankuzu_arrow土地活用コラム icon_pankuzu_arrow相続税対策 ケース4(土地はあるが、相続税を支払うためのキャッシュがない人の場合)
土地活用コラム

相続税対策 ケース4(土地はあるが、相続税を支払うためのキャッシュがない人の場合)

土地はあるが相続税を支払うキャッシュがない場合

相続が発生し、相続税を収める必要がある場合、土地を多数持っていてもキャッシュが
ないと非常に苦労します。
基本的に相続税はキャッシュで収めることが原則とされており、あまりに相続税が高額に
なってしまった時やキャッシュがない時など一括で収めることができない場合の対策として、
延納制度や物納制度を利用することが必要となります。
しかしどちらもデメリットが有るため、相続発生までにキャッシュを用意しておくか、
相続発生後に如何にしてキャッシュを作り出すかが重要といえます。


延納制度を利用する場合

相続税が高額になり一括で支払えない場合の対策として、延納制度を利用する事が
挙げられます。
これは最大20年間かけて、相続税を分割して収めることの出来る制度のことで、ある程度
自分で指定した金額を毎月納めることができます。
しかしあくまで延納なため、元金に対する利息が発生することや、延納の届け出を行う際に、
相続した土地建物やもともと自分の持っていた土地建物を抵当に入れることが必要となる
ため、注意しておかねばなりません。


物納制度を利用する場合

一括で相続税の納税を行うことができず、延納制度の利用も難しい場合は物納制度を利用
する必要があります。
これはキャッシュの代わりに自己の所有する土地建物を収める制度のことで、一部の財産を
除き収めることができます。
しかし通常取引の行うことのできない土地を利用することはできず、また国を相手に売買を
行うため、キャッシュの代わりとなる土地建物の算定価格も非常に安く抑えられてしまい、
場合によっては多くの土地建物を収める必要が出てきます。
それを避けるためにも早めに相続税の申告を行い、民間相手に土地建物売買契約を結び、
納税資金を準備する必要があります。

 

 

 

  •  
  •  記事一覧
  •