HOMEicon_pankuzu_arrow土地活用コラム icon_pankuzu_arrow相続税対策 ケース5(土地が無い人の場合)
土地活用コラム

相続税対策 ケース5(土地が無い人の場合)

土地がない人の場合の相続税対策

多くの場合、土地を持っていない人の対策は容易です。というのも不動産などの
分割しにくい財産を保有している場合、相続税対策を行うためには多くの手続き
や費用が必要となる場合が多いからです。
また財産を移動させやすいため、生前贈与などを利用し、相続財産を効果的に
減少させることも可能です。
しかし多額の現金を保有していたり、相続人が少ない場合、毎年基礎控除内で
贈与を
行っていては間に合わない可能性もあり、また相続財産として考えた時
には、不動産には
多くの優遇措置があるのに対し、現預金等に対する優遇措置
はほぼありません。 
相続税対策を考えた時には、ある程度不動産を保有しておくこともまた必要と
いえます。
 



 

土地がない場合に行う相続税対策

土地がない場合に行う相続税対策として、相続人に対して住宅取得資金贈与の
特例を利用し贈与をする事が挙げられます。これは相続人が住宅を取得する際
に、申告を行うことで一定額までなら贈与を行っても贈与税がかからなくなる制度
のことです。
この制度を活用することで効果的に相続財産を移すことができます。
また通常相続発生時から過去3年以内に行われた贈与は、贈与財産を持ち戻して
相続財産として計算する必要がありますが、この特例を利用した分に限っては持ち
戻しをする必要が無いため、安心して贈与を行うことができます。


土地が無い人の場合における相続税のデメリット

土地がない人の場合における相続税のデメリットとして、相続税を収める際に物納
制度を利用できないことが挙げられます。
そのため相続税が掛かる可能性がある場合は、計画的に納税資金の準備をして
おく必要があります。
また多額の現預金を銀行に預けている場合、相続が発生することで口座が凍結
されてしまい、現金を引き出すことが不可能となります。そのため葬儀費用やその他
の支払いなどが行えなくなる可能性があります。
それを避けるためにも、ある程度の現預金を生前のうちから相続人に贈与しておく
必要があるといえます。

 

短期で投資回収が可能な土地活用で、相続税の納税資金を準備する
「駐車場+空中店舗」という新しい土地活用方法はこちら

 

 

  •  
  •  記事一覧
  •