相続税トラブル回避のための事前対策 2(納税資金の準備)

納税資金の必要性

相続税といえば、以前は資産家のみが支払うもので、一般家庭には関係のないものと
思われていましたが、相続税法が改正され、一般家庭であっても相続税を納税する可能性
がでてきました。
その際、相続税の対策を行っておかないと多額の相続税がかかり、結果として納税資金が
用意できなくなる事態も考えられます。
そういった事態を避けるためにも、相続が発生する前から相続税の対策を行い、納税資金
の準備を行っておくことが必要であるといえます。


納税資金を準備するために

納税資金を準備する方法として、生命保険を活用することが考えられます。生命保険は
相続発生時に特別な控除があり、受取人の権利として相続財産として計算されない場合
があります。
そのため生命保険の受取金を活用することで、納税資金を準備することができます。
また相続財産を減らすために一部の土地を手放し現金化し、毎年基礎控除内の贈与を
行うことで、相続税の納税に備えることもできるため、できるかぎり早め早めに対策を行う
ことが必要です。


納税資金が準備できなかった場合

納税資金が準備できなかった場合として、納税猶予制度や物納制度を利用することも
考えられます。
納税猶予は数年にわたって相続税を分割して収めることの出来る制度ですが、利息が
ついてしまうため、結果として納税額が高額になる可能性もあります。また納税猶予は手続き
がややこしく、場合によっては受けられないこともあるため注意が必要です。物納制度は
相続税を金銭で収めることが困難な場合に、相続財産の一部を国に提供することで金銭の
変わりに納付する制度のことをいいますが、その際の評価額は一般的な価格よりも安くなり、
買い叩かれる可能性があるため、基本的には他に方法がない場合にのみ選択したほうがよい
制度と考えられています。様々な制度を利用し、納税資金の準備をできるかぎり早めにして
おくことが重要といえるでしょう。

 

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