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土地活用コラム

相続税で起こるトラブル例・・・複数の相続人がいるケース

 

 

複数の相続人がいる場合のトラブル

相続人が複数いる場合、誰がどの財産を保有するかといった問題が発生します。
また被相続人が事業を行っている際、誰が後継者になるのか、会社の運営は誰が指揮を
するのかといった問題もあり、相続人同士の仲が悪ければ、大きく問題がこじれ裁判沙汰
になり、相続発生から解決までに数十年を要する可能性もあります。
相続が発生してからでは遅いため、被相続人は生前のうちから複数の相続人に対して
対策を行っておく必要があります。


遺言書を利用する場合

複数の相続人対策として、生前のうちに被相続人が遺言書を作成しておくことがまず挙げら
れます。
遺言書の種類は3種類あり、自分で簡単に作成できる代わりに無効となる可能性が高い
自筆証書遺言、確実な代わりに費用が余計にかかる公正証書遺言、遺言書の内容を秘密
にできる代わりに自筆証書遺言と同じく無効になる可能性の高い秘密証書遺言とあり、
そのどれかを利用して遺言書を作成することができます。
しかし遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求をしてしまうと、遺留分に限り財産を
取得することが可能となるため、遺留分を侵害しない遺言書を作成する必要があります。


贈与を利用する場合

贈与を利用し相続発生時に限りなく財産を減らすことで、複数の相続人問題を解決することも
できます。
ただし過去3年以内に贈与を行った財産は、相続発生時に持ち戻して相続財産として相続税
の計算をする必要が有ることや、相続人のうち1人だけが贈与を受け取っていた場合、特別受益
が発生したとして、遺産の一部を前倒しで受け取っていたと認定される場合があります。
そうなると贈与された全ての財産を持ち戻して遺留分を再計算する必要が出てくるため、
結果として更に揉めてしまう可能性もあります。
そのため贈与を行う際は、相続人に公平に贈与を行うか、孫などの推定相続人でない人物に
贈与を行うことが必要となってきます。

 

 

 

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