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土地活用コラム

土地を貸して地代収入を得るという選択

アパートやマンション、商業ビルを建築して賃貸するオーナー様は多く
いらっしゃいますが、不動産活用・土地活用の手法はそれだけではありません。

「土地を貸す」「売却する」「資産を組み替える」といった手法も不動産活用
の選択肢になることは、「不動産活用の基本~4つの選択肢~」でご説明した
とおりです。

まったく利用しておらず、固定資産税だけを払っている土地をお持ちのオーナー様は
多いと思います。
ただ、その土地が先祖代々守られてきた土地である場合や、「いずれ自分で使いたい」
「将来的に子供に使わせたい」と考えている土地である場合は、簡単に売却する
わけにはいきません。

こういったケースでは、土地そのものを貸して地代を得ることを検討する余地が
あります。
今回は、不動産活用の選択肢の一つである「土地を貸す」ケースについて解説して
いきます。


◆地主に有利な制度

「借地借家法」 私たちにとって「土地」というのは、生活の基盤となるものです。
そのため、従来の法律(借地法)では、土地を借りる人(借地人)が強く保護され
ていました。

借地契約の期間は20~60年と長く、契約が満了しても地主の都合で借地人を
立ち退かせることはできませんでした(地主に正当事由がない限り、契約は自動的に
更新される)。

しかし、これは地主からしてみたら理不尽と言わざるを得ません。
自分の土地を貸したのにもかかわらず、半永久的に使えなくなってしまうのです。

そこで1992年、借地人と地主の平等を図るため、借地借家法が施行されました。
借地借家法の大きなポイントは、期間の満了とともに借地契約が解消される(更新
されない)「定期借地権」が定められたことです。
定期借地権に基づいた契約をすれば、 期間満了とともに、確実に地主のもとに土地が
返ってくるというわけです。
今後、土地を貸して地代収入を得ることをお考えの方は、 定期借地権を利用するのが
おすすめです。


◆借り入れせずに土地を有効活用できる!

土地所有者が定期借地権を利用して土地活用をする最大のメリットは、 借り入れをする
必要がないことです。
アパートやマンション、商業ビルなどの賃貸経営では、 初期投資として建物の建築費が
かかります。
これを自己資金でまかなえる方は そうそういませんので、多くのオーナー様が借り入れを
することになります。
その点、定期借地権を利用した土地活用であれば、建物はそこに住む借地人が建てること
になります。
土地所有者は借金をする必要がなく、建物の維持管理コストを負担することもありません。

また、アパマン経営や商業ビル経営のような空室リスクもありませんので、
長期にわたって安定した地代収入が見込めます。

なお、定期借地権は「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用定期借地」の
3つが定められており、住宅より収益性に優れた事業用物件での活用も考慮されています。
次回以降のコラムでは、3種類の定期借地権の詳細や、相続税対策としての定期借地権 に
ついて解説していこうと思います。

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