相続税対策 「更地の土地をお持ちの方の場合」

生活していくうえではさまざまな税金があり、それを納めなければなりません。
もっともよく知られている税金は、消費税であり、また所得税や住民税もよく知られています。これらは買い物をするたびに払うものや毎年払う税金であり、節税のための対策は立てにくい税金でもあります。
これらとは異なり、数年、数十年単位での税金であり節税対策ができる税金もあり、その中のひとつに相続税があります。
相続税とは、人の死亡によりおこる財産の移転、つまり相続に関して課される税金で、財産にはさまざまな形のものがあり、それにより節税対策も異なります。

相続税は、個人の死亡時に所有している財産に対して税金がかかります。不動産に関する節税対策にもさまざまあり、所有している土地が、畑や田んぼであるのか、建築物が立っているか、更地であるのかで、その土地にかかる相続税は異なってきています。
相続税が減少する理由としては、相続税の評価額が下がる必要があります。所有している土地の評価は、路線価価格に土地の面積を乗じた評価額となります。そのため、この評価額を下がるために様々な対策を行う必要があります。

更地の土地の評価額は、土地の路線価に面積を乗算して出します。この評価額を低くするために最も広く使われる手としては、アパートやマンションを建築する方法です。
賃貸物件を建築（借地権割合70%、借家権割合30％、賃貸割合100%）した場合、相続税評価額は路線価に面積を乗じたものの評価額より21パーセント評価が減額されることになります。また、建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同等であり、固定資産税評価額は建築にかかった金額の約50パーセント程度になります。そのため建物の相続税評価額は建築価格よりも低く評価され、相続税対策に有効となります。