土地売却時にかかる税金のすべて：計算方法と節税対策、控除額を徹底シミュレーション

土地売却とは、所有している土地を他の人や会社に譲渡し、代金を受け取ることです。土地売却のプロセスは、一般的に以下のようになります。

1. 売却する土地の価格査定
2. 売却方法の選択
3. 媒介契約の締結
4. 買主探しと売買交渉
5. 売買契約の締結
6. 所有権移転登記と代金決済
7. 税金の申告と納付

価格査定は、不動産会社に依頼して土地の適正価格を評価してもらいます。査定を依頼した不動産会社の中から売却を依頼する会社を選び、媒介契約を結びましょう。
不動産会社と媒介契約を結んだら、売却活動を開始します。不動産会社が買主を見つけたら、価格や条件の交渉を行います。価格や条件に対して売主と買主が承諾したのちに、売買契約を締結します。
その後、所有権を移転し代金の受け渡しを受けて、売却に関する一連の流れは完了です。翌年の確定申告で、売却益に対する税金を申告し納付します。
土地売却では、このような一連の流れをしっかりと理解し、適切に進めていくことが大切です。

土地売買の中心となるのが、売買契約書です。売買契約書には、以下のような内容を盛り込む必要があります。

• 売買当事者の情報（氏名、住所など）
• 売買物件の表示（所在地、地目、面積など）
• 売買代金とその支払い方法
• 手付金の有無とその取り扱い
• 土地の引渡し時期
• 危険負担の帰属
• 契約不適合責任の取り決め

売買契約には、内容が正確に記載されているか確認します。売買価格、支払い条件、引渡し時期などが明確であることを確認します。
契約内容に不明瞭な点がある場合、後のトラブルの原因となるため、事前に不動産業者や法律の専門家に相談することが推奨されます。
売買契約書の内容は、トラブル防止のためにも、詳細かつ明確に記載することが大切です。

土地を売却する際には、以下のような税金が発生します。

• 譲渡所得税・住民税
• 印紙税
• 登録免許税
• 不動産取得税

譲渡所得税・住民税は売却益に対してかかる税金です。売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた利益に対して課税され、住民税も加わります。
印紙税は売買契約書に貼付する印紙に対する税金です。契約金額に応じて印紙税が決まります。
登録免許税は所有権移転登記の際にかかる税金です。土地の評価額に基づいて計算されます。
不動産取得税は、買主が土地を取得した際にかかる税金です。売却側ではなく買主が負担しますが、売却価格に影響を与えることがあります。
これらの税金は、売却価格や所有期間、売却方法などによって異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

土地売却を成功させるには、以下の4つの重要ポイントを押さえておきましょう。

• 適正な売却価格の設定
• 売却時期の見極め
• 必要書類の準備
• 税金対策の検討

適正な売却価格の設定は、土地の広さや形状、立地条件などを総合的に判断して決定します。景気動向や不動産市場の状況を見極め、適切な売却時期を選びましょう。
土地の登記簿謄本や測量図、固定資産税納税通知書などの必要書類を、早めに準備することが大切です。税負担を軽減するための特例や控除を適切に活用することで、手残り額を増やすことができます。特例や控除の一例として「3,000万円特別控除」があります。これは、居住用財産を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例です。
ただし、適用条件がありますので、詳細は国税庁の公式サイトをご確認ください。

参考：国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例

初めて土地を売却する方は、以下の手順で進めていけば安心です。分かりやすくまとめた流れを見ていきましょう。

1. 売却の目的と期限を明確にする
2. 不動産会社に相談し、土地の価格査定を依頼する
3. 売却方法を選択し、媒介契約を結ぶ
4. 必要書類を準備し、買主探しを開始する
5. 売買条件を交渉し、売買契約を締結する
6. 所有権移転登記と代金決済を行う
7. 税金の申告と納付を済ませる

まずは、売却の目的と期限を明確にしましょう。何のために売却するのか、いつまでに売却したいのかをはっきりさせることで、売却のスケジュールが組みやすくなります。次に、不動産会社に相談し、信頼できる不動産会社に土地の価格を評価してもらいましょう。適正な価格を知ることで、売却の計画が具体的になります。
その後、適正価格で査定してくれる信頼できる不動産会社と「媒介契約」の締結です。媒介契約により、不動産会社が売却活動を開始します。
また、必要書類の準備も重要です。登記簿謄本や測量図、固定資産税納税通知書などの必要書類を早めに揃えておくと、スムーズに買主探しを始められます。
買主が見つかったら、価格や条件を交渉し、正式な売買契約を結びます。この段階では、契約内容をよく確認し、納得のいく形で契約を締結することが大切です。
所有権移転登記と代金決済により、売却までの一連の流れが完了します。所有権の移転と代金の受け取りを同日に行うのが一般的です。
最後に忘れてはいけないのが税金の申告と納付です。売却益に対する税金を正しく申告し、納付することで、法的なトラブルを回避できます。

土地売却で発生する代表的な税金が、所得税と住民税です。これらは、土地売却による利益（譲渡所得）に対してかかります。
所得税は、譲渡所得に対して課税される国税で、売却までの所有期間によって税率が異なります。また、住民税は譲渡所得に対して課税される地方税で、所得税と同じく所有期間によって税率が変わります。
短期譲渡所得（売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合）と長期譲渡所得（売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合）の税率の内訳は以下のとおりです。

種類	所得税	住民税	復興特別所得税	合計
短期譲渡所得（所有期間5年以下）	30%	9%	30% × 2.1% = 0.63%	39.63%
長期譲渡所得（所有期間5年超）	15%	5%	15% × 2.1% = 0.315%	20.315%

さらに、復興特別所得税がかかります。この税金は、東日本大震災からの復興財源を確保するために課される税金です。この税金は所得税額に対して一定割合が加算されます。税率は、所得税額の2.1%です。
例えば、長期譲渡所得に対する所得税率は15%ですが、これに復興特別所得税が加わると、
15% × 1.021 = 15.315% となります。

参考：国税庁｜No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

印紙税は、不動産の売買契約書などに課される税金です。契約書に収入印紙を貼って消印することで納付します。印紙税額は、売買金額に応じて以下のように決まります。なお、印紙税の税額は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産の売買契約書については軽減措置があります。

引用：国税庁｜No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

印紙税は、契約書や領収書などの課税文書を作成した時に、その文書に印紙を貼り付けて消印を行うことで納付します。

譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対してかかります。計算式は以下のとおりです。

譲渡所得 = 売却価格 – （取得費 + 譲渡費用）

• 取得費：土地の購入費用、地盤改良費など
• 譲渡費用：仲介手数料、測量費、登記費用など

例えば、売却価格が6,000万円で、取得費が2,000万円、譲渡費用が500万円の場合、譲渡所得は3,500万円となります。さらに、譲渡所得から特別控除額（居住用財産の3,000万円特別控除や空き家にかかる3,000万円特別控除）などを差し引いた金額に税率をかけて、譲渡所得に対応する税額を算出します​。

土地売却には、所得税や住民税の他にも、以下のような税金が関係します。

• 登録免許税
• 不動産取得税

登録免許税とは、不動産などの所有権を移転する際に、その登記手続きを行うために支払う税金です。不動産売買の場合の登録免許税は、原則として不動産の価格の2%となります。一般的に、買主側が負担する税金です。
不動産取得税とは、不動産を取得した際に課される地方税です。一般的に、買主が負担する一度限りの税金で、不動産を取得した際にその評価額に基づいて計算されます。土地および住宅用建物を取得した場合の不動産取得税は、原則として課税標準の3%です。
登録免許税や不動産取得税は、主に買主に対してかかる税金ですが、売る側としてもこれらの税金を知っておくことが重要です。買主が負担する税金を理解することで、交渉や手続きをスムーズに進め、トラブルを避けられます。     

参考：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表
参考：総務省｜不動産取得税

不動産売却にかかる税金は、売却した年の翌年3月15日までに確定申告を行い、納税しなければなりません。確定申告までに、売却価格や購入時の価格、諸費用などの詳細なデータを収集しておくことが重要です。
とくに初めて土地を売却する方は、税金の支払いスケジュールをしっかりと計画することが重要です。確定申告や税金の支払いに関する詳細な情報は、国税庁のウェブサイトで確認できます。
土地を売却した際に発生する税金の支払期限は、見落としがちな重要事項です。税金の支払いを怠ると、延滞税やペナルティが課せられる可能性があるため、しっかりと把握しておきましょう。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（3,000万円特別控除）は、居住用財産を売却した際に適用される特例です。この特例を適用することで、譲渡所得から3,000万円を控除することができます。適用条件は以下のとおりです。国税庁のサイトにも詳細が記載されていますが、この特例を適用するには、確定申告時に適用条件を満たしていることを証明する書類を添付する必要があります。

• 売却する財産が居住用であること
• 売主自身が住んでいたこと
• 売却する年の前年および前々年にこの特例またはマイホームの譲渡損失についての損益通算および繰越控除の特例の適用を受けていないこと
• 売却する年、前年、前々年にマイホームの買い換えやマイホームを交換する特例の適用を受けていないこと
• 売った家屋や敷地について、収用などの場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと
• 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売り手と買い手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと

7,000万円で購入した自宅を1億円で売却した場合、、譲渡所得は3,000万円になります。この場合、3,000万円特別控除を適用することで、譲渡所得税は発生しません。

譲渡価格1億円　ー　取得費7,000万円　ー　特別控除3,000万円　＝　0円

特例を活用することで、税金負担を大幅に軽減できるため、売却前にしっかりと準備しましょう。

相続した土地を売却する際には、相続税の取得費加算の特例を利用できます。この特例により、相続税額を取得費に加算することが可能です。適用条件は以下のとおりです。

• 相続や遺贈により財産を取得した者であること
• その財産を取得した人に相続税が課税されていること
• その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

例えば、相続税として500万円を支払った場合、500万円のうち、売却する土地に対応する部分の税額を、譲渡所得の取得費に加算することができます。相続した土地を売却する際には、譲渡所得が減少するため、結果的に所得税や住民税の負担が軽減されます。
相続後の手続きとして、この特例をしっかりと活用し、税負担を軽減しましょう。

参考：国税庁｜No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

長期譲渡所得に対する税率は、土地を長期間所有している場合に適用される税率です。適用条件は以下のとおりです。

• 土地の所有期間が、譲渡した年の1月1日時点で5年を超えること。

具体的な確定申告の流れは以下のとおりです。

• 売却後の確定申告時に、所有期間を証明する書類を提出し、長期保有特例を適用する旨を申告する。結果として、所有期間が5年を超える土地を売却した場合、譲渡所得から一定額を控除でき、所得税と住民税の負担が軽減される。

一定の手続を行うことで、長期間所有していた土地を有利に売却し、税負担を軽減することが可能です。

小規模宅地等の特例は、売却時ではありませんが、相続や遺贈により取得した宅地の課税価格を、大幅に減額することが出来る特例です。この特例を適用することで、相続税の負担を軽減できます。以下の表は、小規模宅地等の特例の一覧表となります。

この特例を適用することで、相続税の負担を大幅に軽減し、相続財産を有効に活用することができます。詳細は国税庁のサイトで確認できますが、適用条件を満たすために必要な手続きをしっかりと行いましょう。

引用：国税庁｜No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

土地売却時に利用できる控除は様々であり、その一部を記載いたします。以下の表を参考に、適用できる控除を選定しましょう。

控除の種類	内容
居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の繰越控除	売却による損失を翌年以降に繰り越して控除できる制度。適用条件として、買い換えた居住用財産が一定の条件を満たす必要があります。
特定居住用財産を買い換える場合の長期譲渡所得の課税の特例	居住用財産を買い換えた場合に適用され、長期譲渡所得税率が軽減されます。適用には買い換えた財産が一定の条件を満たす必要があります。
収用換地等の場合の5,000万円特別控除	公共事業などで土地を収用された場合に適用され、譲渡所得から5,000万円を控除できます。適用には収用の事実を証明する書類が必要です。
特定の事由により土地を売却した場合の特別控除	災害などの特定の理由で売却する場合に適用される控除。具体的には、災害による損失を補填するために売却する場合に適用されます。

これらの控除を活用することで、土地売却時の税負担を軽減することが可能です。それぞれの控除の詳細や適用条件を理解し、適切に利用することで、売却後の税負担を最小限に抑制できます。詳細については、国税庁の公式サイトを参照してください。

参考：国税庁｜No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
参考：国税庁｜措置法第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係
参考：国税庁｜第65条の2　《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係
参考：国税庁｜No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例

相続した土地の税金対策はできていますか？土地の相続に関する疑問を解消できる資料をご用意いたしましたので、ぜひお読みください。

土地を売却する際に活用できる節税方法は数多く存在します。代表的な節税方法は、以下のとおりです。

項目		内容
特別控除	居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除	居住用財産を売却する場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる
	相続財産譲渡に係る取得費加算の特例	相続した土地を売却する場合、土地に対応する相続税額を取得費に加算できる
譲渡費用の計上		売却にかかった仲介手数料、修繕費用、測量費用などを譲渡所得から差し引くことが可能
売却時期を調整		売却年1月1日時点での所有期間を5年超にすることで長期譲渡所得の適用を受け、税率の軽減が可能
譲渡損失の繰越控除		居住用財産を売却して損失が発生して一定の条件を満たす場合、その損失を翌年以後3年間、繰り越して所得から控除できる

これらの方法を活用することで、土地売却時の税負担を大幅に軽減することが可能です。とくに、大きな売却益が見込まれる場合は、税理士に相談し、最適な節税策を講じることが重要です。

土地の所有期間によって、適用される税率や特例が異なるため、所有期間を考慮した節税対策が必要です。以下の表は、所有期間に応じた具体的な税金の抑え方を説明したものです。

所有期間	課税区分	税率（所得税）	税率（住民税）	特記事項
短期所有（5年以内）	短期譲渡所得	30％	9％	売却時期を延ばして長期所有に切り替えることで税負担を軽減可能
長期所有（5年超）	長期譲渡所得	15％	5％	所有期間を10年超に延ばすことで、さらに軽減措置を受けることが可能
長期所有（10年以上）	長期譲渡所得	10％（6,000万円以下の部分）	4％（6,000万円以下の部分）	マイホームを売却した場合、所有期間を証明する書類を準備し、確定申告時に提出することが必要

所有期間を計画的に管理することで、税金の負担を抑えることができます。とくに長期間保有している土地を売却する際には、税率の特例を積極的に活用することが重要です。

参考：国税庁｜No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
参考：国税庁｜No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

土地売却前にリノベーションを行うことも効果的な税金対策の一つです。リノベーションを通じた具体的な税金対策は、以下のとおりです。

• 費用の経費化
• 資産価値の向上
• 特例の適用

リノベーションにかかった費用を経費として計上することで、譲渡所得を減少できます。これにより、課税対象となる金額を抑えることが可能です。
また、リノベーションにより土地や建物の価値を高めることで、高値で売却することが可能になります。売却価格が上がる一方で、経費として計上したリノベーション費用により、譲渡所得の圧縮が可能です。
さらに、一定の条件を満たすリノベーションを行うことで、特例や控除を適用できます。例えば、耐震改修を行った場合、特定の耐震基準を満たすことで税制優遇が受けられる場合があります。
リノベーションを行う際には、どのような費用が経費として認められるか、どの特例が適用されるかを事前に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

売却価格1000万円の場合の税金シミュレーションを行います。以下の条件で計算してみましょう。

• 売却価格：1000万円
• 取得費：500万円
• 売却費用：100万円
• 所有期間：9年（長期保有）
• 適用特例：なし

譲渡所得は、売却価格から取得費と売却費用を差し引いた額になります。したがって、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 = 1000万円 – (500万円 + 100万円) = 400万円

譲渡所得税 = 400万円 × 15% = 60万円
住民税 = 400万円 × 5% = 20万円
復興特別所得税 = 60万円 × 2.1% = 1.26万円

売却価格1000万円の場合、合計81.26万円の税金がかかることになります。

売却価格3000万円（マイホームの売却）の場合の税金シミュレーションを行います。以下の条件で計算してみましょう。

• 売却価格：3000万円
• 取得費：1500万円
• 売却費用：300万円
• 所有期間：7年（長期保有）
• 適用特例：居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

譲渡所得は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 = 3000万円 – (1500万円 + 300万円) = 1200万円

特別控除＝1,200万円（≦3,000万円）
課税譲渡所得＝1,200万円－1,200万円＝0円

マイホームの売却では、譲渡所得が3,000万円までは税金が発生しません。

売却価格5000万円の場合の税金シミュレーションを行います。以下の条件で計算してみましょう。

• 売却価格：5000万円
• 取得費：2500万円
• 売却費用：500万円
• 所有期間：4年（短期保有）
• 適用特例：なし

譲渡所得は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 = 5000万円 – (2500万円 + 500万円) = 2000万円

譲渡所得税 = 2000万円 × 30% = 600万円
住民税 = 2000万円 × 9% = 180万円
復興特別所得税 = 600万円 × 2.1% = 12.6万円

売却価格5000万円で短期保有の場合、合計792.6万円の税金がかかる計算となります。

上記のシミュレーション結果から、以下のような節税ポイントが見えてきます。

• 長期保有後に売却
• 特例控除の活用
• 経費の計上
• 売却時期の調整

シミュレーションでも分かるように、短期保有よりも長期保有の方が税率は低くなります。所有期間を5年超、できれば10年超にすることで税負担を大きく軽減することが可能です。
また、3,000万円特別控除や相続税の取得費加算の特例などを適用することで、譲渡所得を大幅に減少できます。さらに、売却にかかった仲介手数料、修繕費用、測量費用などを経費として計上することで、譲渡所得を減らし、課税額を抑えることが可能です。
一方で、土地を売却せずに活用する選択肢もあります。さまざまな手続きや税負担の存在から売却を迷っている方は、一度活用についても検討してみてはいかがでしょうか。気になる方は以下の問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

土地を売却せずに活用する場合、どれだけの収益が期待できるのかを具体的にシミュレーションしてみましょう。今回は、賃貸物件として土地を活用する場合のシミュレーションを行います。条件は以下のとおりです。

• 土地の面積：200㎡
• 建物の建築費用：4,000万円
• 賃貸収入（月額）：20万円
• 管理費（年間）：50万円
• 固定資産税（年間）：20万円
• 建物の耐用年数：30年

まず、年間の賃貸収入を計算します。

年間賃貸収入 = 月額賃貸収入 × 12ヶ月  年間賃貸収入 = 20万円 × 12 = 240万円

次に、年間の経費を計算します。

年間経費 = 管理費 + 固定資産税 年間経費 = 50万円 + 20万円 = 70万円

年間の所得は、賃貸収入から経費を差し引いた額になります。

年間所得 = 年間賃貸収入 – 年間経費  年間所得 = 240万円 – 70万円 = 170万円

建物の建築費用を年間所得で割ることで、投資回収期間を計算します。

投資回収期間 = 建築費用 / 年間所得 投資回収期間 = 4,000万円 / 170万円 ≈ 23.5年

建物の耐用年数30年間にわたる収益を計算します。ただし、初期投資回収後の収益を考慮します。

耐用年数内の総収入 = 年間所得 × 耐用年数 耐用年数内の総収入 = 170万円 × 30年 = 5,100万円

初期投資（建築費用）を差し引いた耐用年数内の純利益を計算します。

耐用年数内の純利益 = 耐用年数内の総収入 – 建築費用 耐用年数内の純利益 = 5,100万円 – 4,000万円 = 1,100万円

シミュレーション結果は、以下のようになります。

• 年間賃貸収入：240万円
• 年間経費：70万円
• 年間所得：170万円
• 投資回収期間：約23.5年
• 耐用年数内の総収入：5,100万円
• 耐用年数内の純利益：1,100万円

このシミュレーション結果から、土地を賃貸物件として活用することで、30年間で約1,100万円の純利益が見込まれることが分かります。また、投資回収期間は約23.5年であるため、それ以降は純利益として収入が見込める点もメリットです。

土地の活用方法を工夫することで、売却せずに長期的な収益を得ることも可能です。

売却ではなく「土地活用」を検討する場合、まず地域の需要を把握し、最適な活用方法を選ぶことが重要です。例えば、人口の多い都市部では賃貸物件や駐車場の需要が高く、安定した収益を見込めます。
農村部や郊外では、太陽光発電や農地としての活用が適しています。土地の特性と周囲の環境を考慮し、最適な活用方法を選びましょう。
不動産会社や税理士などの専門家に相談することで、最新の税制優遇措置や補助金を活用した効果的な投資が可能になります。市場動向をつねにチェックし、需要の変化に柔軟に対応するようにしましょう。

まずは、節税に成功した事例を見ていきましょう。

事例：Aさんの場合

• 売却物件：東京都内の宅地（居住用）
• 売却価格：8,000万円
• 所有期間：10年

Aさんは、自宅を売却する際に居住用財産の3,000万円特別控除を適用しました。

・取得費（仮に4,000万円とします）と売却費用（仮に200万円とします）を引いた譲渡所得の計算

売却価格　−　取得費　−　売却費用　＝　譲渡所得　 8,000万円　−　4,000万円　−　200万円　=　3,800万円

・特別控除額3,000万円を引いた課税譲渡所得

3,800万円　−　3,000万円　=　800万円

・長期譲渡所得税率20.315％を適用

800万円　×　20.315%　=　162万5200円

・手元に残る金額

8,000万円　−　取得費4,000万円　−　売却費用200万円　−　税額162万5200円　=　約3,637万円

このように、約3,637万円が手元に残ることになります。

ここでは、高値で売却できた事例を紹介します。

事例：Cさんの場合

• 売却物件：埼玉県内の宅地（更地）
• 売却価格：5,000万円
• 売却までの期間：3ヶ月

Cさんは埼玉県内の更地を売却する際、複数の不動産会社から査定を取得し、相場を把握しました。査定による相場は4,500万円程度でしたが、売買価格は相場よりも500万円高い5,000万円となり、売却期間は3ヶ月でした。
適正な売却価格を把握し、インターネット広告で多くの買い手に情報を届けることで、相場よりも高い価格での売却に成功しました。

ここでは、トラブルを回避できた事例を見ていきましょう。

事例：Eさんの場合

Eさんは土地売却を進める中で、隣地との境界が不明確であることが問題になる可能性に気付きました。しかし、売却前に隣地所有者と立ち会いのもとで境界を確定しておいたため、取引時にはトラブルを未然に防ぐことができました。
境界を明確にしておくことで、安心して取引を完了できた事例です。

土地売却で発生するおもな税金は、譲渡所得税、住民税、印紙税、登録免許税などです。これらの税金を抑えるために、以下のような対策を講じるようにしましょう。

• 特例や控除の活用（軽減税率や居住用財産の譲渡の3,000万円特別控除など）
• 売却費用の計上（仲介手数料、測量費、登記費用など）
• 売却時期の調整（所有期間を5年超にするなど）
• 譲渡損失の繰越控除（売却で損失が出た場合、翌年以降に繰り越して控除する）

売却の状況に応じて、これらの対策を適切に組み合わせることが重要です。

土地売却を成功させるには、以下の点に注意しましょう。

• 相場を把握して適切な売却価格を設定する
• 必要書類を準備しておく
• 不動産のプロに相談しアドバイスを得る
• 境界確定や契約書の詳細な記載などでトラブルを回避する

失敗しないためには、入念な準備と専門家の助言が欠かせません。

ここでは、土地売却に関する代表的な質問にお答えします。

Q.土地売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
A.物件の条件や売却方法によって異なりますが、一般的には2〜6ヶ月程度です。売却価格の選定を間違えると、1年以上売れないケースがあるため注意が必要です。

Q.売却価格はどのように決めればいいですか？
A.複数の不動産会社に査定を依頼します。適切な価格を提案してくれる不動産会社に、売却を依頼しましょう。

土地の売却についての理解が深まったと思いますが、一度売却したものは取り戻せません。売却を決断する前に、土地活用についても考えてみませんか？